6月14日に起きた岐阜市内の日野基本射撃場で起きた小銃乱射事件。
18歳の自衛官候補生が実弾射撃練習中に突如3名の自衛官に向かって発砲し、25歳男性、52歳男性が死亡し、25歳の自衛官が1人重症を追いました。
この事件について死亡者の名前が公表されましたが、なぜか18歳の自衛官候補生については正式に公表されていません。
成人であるにもかかわらずなぜ実名がなかなか報道されないのでしょうか。
今回は実名報道がされない理由及び、今後確実に公表される理由を「改正少年法」の簡単な解説を使って証明していきます。
18歳自衛官候補生の実名はなぜ報道されない？｜岐阜小銃乱射事件
18歳自衛官候補生は小銃乱射後に取り押さえられそのまま身柄を拘束され警察にて事情聴取が行われておりました。
本来18歳は成人に値するため実名が公開されるべきですが、今回の事件ではなぜかされていません。
現時点で自衛官候補生について分かっているのは以下の情報です。
・18歳の男性
・叱られて激情し発砲する危ないタイプ
・高校生の頃「自衛官になりたい」と話していた
・小学校の頃の夢は「ゲームの開発をしたい」
・同級生にはすごく優しい子だったと認識されている
また、一般的な自衛官候補生の画像が防衛日報デジタルに載せられていました。
やはり10代の若い男性が多いというのがみて取れますね。
では、世間のみなさんが知りたい自衛官候補生の実名はなぜなかなか公表されないのでしょうか？
昨年改正された少年法を見るとそこに答えがありました。
18歳自衛官候補生の実名｜起訴され公表は時間の問題
2021年4月に改正少年法が施行され、20歳に満たない18歳、19歳を「特定少年」と位置づけて新たなルールづけをする必要が出てきました。
そして原則として、「特定少年」は個人情報が保護される立場にあります。
しかし、改正少年法が施行されたことにより家庭裁判所から検察官へ逆送致する事件の対象が拡大されました。
難しいので以下の画像を元に簡単に説明します。
改正少年法の仕組みと実名公開までの流れを簡単に解説！
18歳、19歳の特定少年が事件を起こした場合、まず家庭裁判所に送られ、家庭裁判所が処分を決定します。
その処分とは主に二つ。保護処分か検察官送致です。
保護処分になれば、少年のプライバシーは守られます。
しかし、殺人や傷害致死など故意に人を死亡させた場合は原則検察官送致となります。
検察官に送致された場合、ほとんどの場合が起訴されることとなります。
国は「特定少年」について原則として犯人の実名・写真等の公開を禁止していますが、起訴された場合には禁止が解除されます。
今回はすでに18歳の自衛官候補生は容疑を殺人に切り替え、検察官送致されていますから、間も無く起訴され実名の公表が可能になると思われます。
検察官送致されてから勾留を経て起訴・不起訴が決定するまで最長で20日程度ですから、２週間以内には起訴され実名が報道されるのではないでしょうか。
18歳自衛官候補生の実名が報道されましたら速報にて追記していきます。
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